基礎法学のお勉強　第２日

第2節　法の種類

Ⅰ　種類による分類

※法へ最初に自然法と実定法に分かれる

1　自然法

※実定法に先立ち普遍的に存在する法であり、「自然・人間の本性から成立」する。

2　実定法

※社会慣習や立法機能によりつくりだされた法のことである。

⇒これが成文法と不文法に分かれる。

①成文法

※文章化された法であり、「憲法、条約、法律、命令、条例」などをいう。

⇒上位法が下位法に優先する。

　優先順位は、憲法＞条約＞法律＞命令・条例・規則となる。

②不文法

※文章化されていないが、「慣習や伝統などにより法としての効力を持つ」ものをいう。

②-1　慣習法

※繰り返し行われることで法的確信が形成された慣習による法。

（民事の分野では重要な意義をもつことになる。商慣習法など）

・刑法においては、慣習法による処罰は禁じられている。

②-2　判例法

※裁判所による判決の効力が、後の裁判を拘束するにものである。

（先例拘束性の原則は認められていないが、事実上の拘束力があるとされるのが判例である）

②-3　条理

※大事なものの道理のことである。

Ⅱ　内容による分類

公法　…国、地方公共団体の組織、活動、国民・住民との関係を規律する法である。

⇒憲法、刑法、行政法、訴訟法など（民事訴訟法など）

私法　…私人間、団体間の生活関係を規律する法である。

⇒民法、商法など

1　一般法と特別法

※「特別法は、一般用に優先する」という原則がある。

①　一般法

※人・場所・事柄について法令の効力を一般的に及ぼす法のことである。

②　特別法

※特定の人・特定の場所・特定の事柄に限って適用される法のことである。

⇒・借地借家法は、民法の特別法である。

　・行政事件訴訟法は、民事訴訟法の特別法である。

• 商法も、特定の人・場所・事柄に関する法律なので、特別法であり、さらに、借地借家法が、商法の賃貸借に関する特別法、ということになる。

• 「後法が、前法に優先する」という原則があるが、後法が一般法で、前法が特別法の場合、特別法が優先されることになる。

2　実体法と手続法

実体法　－　権利義務（発生、変更、消滅等）の内容を定める法である。

⇒憲法、民法、商法、刑法など

手続法　－　実体法を「具体的に実現する手続」を定めた法である。

⇒民事訴訟法、刑事訴訟法、行政手続法など